日本の製造業、ＩＴ分野のトップが犯した罪

日本のソフトウェア産業は「製造業」

http://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/5c9a3dcc58d54b986526aab19a27fa19

というちょっと古いコラムが話題となっていました。

Europe: Software as a science －ヨーロッパにとってソフトウェアは「科学」

Japan: Software as production －日本のソフトウェアは「製造業」

India: Software as a service　－インドのソフトウェア産業は「（プロフェッショナル）サービス」

U.S.: Software as a business －アメリカのソフトウェア産業は「ビジネス」

というのが趣旨ですね。

結果として、約1兆ドル（100兆円）と言われるソフトウェア市場の5割を、アメリカ企業が占める結果となっているそうな。

というわけで、お国の違いが色々あるわけだけど、

日本のソフトウェア産業はこのまま製造業を続けるのか、アメリカ的なビジネスなソフトウェアにしたいのか、

というのは考える余地がありそうだ。

と、このコラムは〆ています。

問題は「１兆ドルのソフトウェア市場」の正体が「ソフトウェアサービス」と付随するＩＴ分野の話であること。日本の「製造業」を始めとする、サービス業、金融サービスははＩＴによって莫大な利益を得ているという事を忘れてはいけないことなのですね。

先日の航空会社のシステムトラブルで「何億円の損失」とか騒がれたけれど、それまで「何百億円」ものコストカットがＩＴシステムで得ていたことを忘れてはいけないのです。

しかしここで日本のＩＴ産業が忘れてはいけない問題が２つあります。

１）日本のサービス、金融に使われるＩＴは内需産業である。

２）日本の製造業は外需産業でありＩＴを忘れている。

という２点です。

日本の「クレージーな鉄道運用システム」は、一つの光明なのかもしれません。もっぱら「内需産業」だった、「シンカンセンシステム」は輸出産業へと転換しつつあります。

しかし、製造業がそのクレージーさについて行っていない。いまだに８０年代から９０年代に莫大な投資をおこなった製造方法に頼っているのが現状じゃぁないか、と現場を見て考えてしまいます。

製造業のトップが考えることは、

「製造コストを外注化していかにコストを下げるか」

という事で、目を付けたのは、海外の安い人件費でした。まずは中国、次にインド、そしてマレーシアやベトナムといった外注先に部品や製品の製造を発注することでした。基本的な製造技術の研究開発は後回しで、５０人の日本人がやっていた部品の製造コストを１／１０の人件費の海外で１００人で製造することでコストを下げてきた。日本の１／１０の人件費が中進国でも１／２になれば、倍の人数では結局製造コストは変わりません。

そのツケとして、海外での人件費の高騰でさらにまた違う安いコストの発注先を探してきた、というのがニッポンの製造業の実態です。結果、最終製品をアセンブリする製造業は最新の設備を使っていても、中小の下請け製造業は何十年も使っている旋盤機を未だ使って金型を製造しているわけです。

その結果、日本国内での製造コストは２０年前と変わらず、海外での外注コストばかりが上がっている。

私は、日本の製造業のトップが過去２０年間、無策で無能だったと考えています。

メイドインジャパンは日本の誇りなのです。日本の製造業のトップはメイドインジャパンの印を捨ててまでコスト競争に走ってしまったのです。

８０年代に１００人で作っていた製品を５０人で製造し、さらにＩＴ技術をプラスした付加価値をつけて１０人でも製造できるだけの技術を模索すべきであると言いたいのです。そのためには日本のクレージーなＩＴの品質を信用しても良いでしょう。結果として、その技術が「ニッポンのクレージーに正確無比なシンカンセンシステム」でも、バカみたいに燃費がいい自動車でも、ホーチミンで走り回っているホンダのカブでも、中国人がバカ買いするトイレットペーパーでも構いません。

その生産技術で外需が稼げるのであれば、内需専門の日本のＩＴ技術者も報われるのかも知れません。

これは、日本のＩＴ産業でも同じで、国内で開発するソフトウェアを海外に外注すれば１／１０のコストで出来上がるというナイスな考え方をしたＩＴ産業のトップも同罪です。日本国内でのエンジニアのスキルを使って従来のコストの半分で、ソフトウェアが開発できるという発想がなかった。おかげで日本のＩＴ産業はもっぱら内需にしか向かっていません。

islandcenter.jp